まずは建築予定地の近くにある住宅会社をホームページで探し、住宅展示場へ見学に行く事をお勧めします。その後は、ご自分でも家造りに関して調べながら進めていくのが良いでしょう。

売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。
隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。
なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていませんが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されています。
宅建業法では、原則として、この民法上の規定より買主に不利となる特約は無効となりますが、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。 （不動産用語辞典より）

住宅流通の円滑化と合理化のために住宅性能を表示する制度。2000年（平成12）施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年法律第81号）を根拠法としています。新築住宅と既存住宅（中古住宅）の両方に適用することが出来ます。住宅は一般の工業製品のように性能・仕様が明示されたりJIS規格があるわけでもなく、一般消費者にとっては住宅の状態を的確に評価することはむずかしかった。
この制度は、国に登録された第三者機関が共通の表示基準で評価して住宅性能を評価書として表示し、住宅購入者に正確な情報を伝えるとともに事後にトラブルが発生しても円滑で迅速な紛争処理を行えるようにしたものです。共通基準には、構造、防火、劣化軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者配慮、防犯の10分野があり、それぞれに表示すべき項目が複数あります。
新築住宅と既存住宅とでは一部が異なり、既存住宅には劣化状態に関する項目が加わります。それらの項目について等級を判定して住宅性能評価書が作成されます。評価書を取得することによって住宅融資の優遇などを得られることもあります。（日本大百科全書より）

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことをいいます。2009年（平成21）施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成20年法律第87号）を根拠法としています。環境負荷の低減と生活基盤となる良質な住宅ストックの形成が目的です。新築住宅について、構造躯体(くたい)の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策、省エネルギー対策などの構造・設備条件と、住宅規模、景観・住環境への配慮、維持保全計画の策定、について国が定めた基準を満たしたうえで、建築主が所管行政庁に申請して長期優良住宅の認定を受けます。認定を受けると税の優遇や住宅金融支援機構の融資制度においてローン金利の優遇を受けることができます。社会背景として省資源、省エネルギーや高齢化社会があります。（日本大百科全書より）

「住宅性能表示制度」に基づいて住宅の性能を、法律に基づいた一律の基準で表示・評価するものです。
様々な工法で作られる物件を横並びに比較することが出来るようになり、物件購入の際、専門家ではない一般消費者にも比較検討がしやすくなりました。
住宅性能表示制度に基づき10分野32項目に評価を与えます。
住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があり、設計住宅性能評価書は設計段階にチェックされ発行され、建設住宅性能評価書は建設工事・完成段階に発行されるものです。

正式名は「住宅借入金等特別控除」と言う、税額控除の制度。
住宅を購入する際に住宅ローンを借り入れていた場合、一定期間にわたってローン残高に応じた金額が所得税・住民税から差し引かれる（還付される）というものです。
税額控除とは、社会保険料控除や生命保険料控除など、所得税を計算する前に差し引かれる所得控除とは異なり、計算された所得税から税金が差し引かれ、納め過ぎた税金が戻ってくるというものであり、納めた所得税以上には戻ってはきませんので注意しましょう。
ただし、所得税から還付しきれなかった分については、住民税から差し引けるようになっています。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

新築住宅を購入した場合には、まず契約書に添付しなければならない「印紙税」、ついで土地・建物の登記に関わる「登録免許税」、また「不動産取得税」があります。
住宅ローンを利用する場合もまた同じように「印紙税」と「登録免許税」を払う必要があります。以上は1回支払うとすむ税金ですが、住宅を所有している限り（住む、住まないに関係なく）かかってくる税金もあります。これが、毎年通知される「固定資産税」と「都市計画税」です。これらは、通常ペアで支払う税でひとつの通知書に一緒に記載されています。

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